個人任せの健康づくりから一歩踏み込む
第12回:健康経営の要件(3)
本田 茂樹
現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社、その後、出向先であるMS&ADインターリスク総研株式会社での勤務を経て、現職。企業や組織を対象として、リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。これまで、早稲田大学、東京医科歯科大学大学院などで教鞭をとるとともに、日本経済団体連合会・社会基盤強化委員会企画部会委員を務めてきた。
2022/11/09
ウイズコロナ時代の健康経営
本田 茂樹
現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社、その後、出向先であるMS&ADインターリスク総研株式会社での勤務を経て、現職。企業や組織を対象として、リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。これまで、早稲田大学、東京医科歯科大学大学院などで教鞭をとるとともに、日本経済団体連合会・社会基盤強化委員会企画部会委員を務めてきた。
今回も引き続き、企業が健康経営を実現するにあたり重要となるポイントを確認します。
健康経営に取り組む法人を顕彰制度によって「見える化」する制度として「健康経営優良法人認定制度」がありますが、中小企業については「健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)」の認定要件[下表参照]が適用されます。この制度の内容を知ることで「健康経営推進のためには具体的に何をすればよいか」が見えてきます。
前回は「3.制度・施策実行」のうち「健康経営の実践に向けた土台づくり」を説明しましたが、今回は「従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的対策」を確認します。
自社において健康経営を推進するために求められる、より具体的な施策が評価項目とされていますが、ここではその概要を紹介します。
日本人の死因の約5割は生活習慣病(がんや心臓病、脳卒中など)ですが、その予防と早期発見・治療に重要な役割を果たすのが「特定健診(いわゆるメタボ健診)・特定保健指導」です。
「特定健診・特定保健指導」では、生活習慣病のリスクを早期に発見し、その内容を踏まえて運動習慣や食生活、喫煙といった生活習慣を見直すための「特定保健指導」を行い、結果として生活習慣病の予防・改善につなげるという流れです。
企業は、対象となる従業員(40歳以上75歳未満)が特定健診を定期的に受診するとともに、その健診結果を踏まえて必要なアドバイスを受けることができる体制を構築することが求められます。
従業員の心と身体の健康を守り、維持していくためには、その実現に必要となる企業側の具体的な取り組みが必須です。次のような他社事例も参考に、対策を検討するとよいでしょう。
ウイズコロナ時代の健康経営の他の記事
おすすめ記事
最も対策ができていないのは「過去の降水量調査」自社施設の浸水リスク「不明」との回答も多数
リスク対策.comはこのほど、企業の水害対策の取り組み状況を把握するとともに、BCPにおける課題を明らかにするため、豪雨災害を想定したシミュレーション型のアンケートを実施した。アンケートは、6月のある日、大雨が降りだし、線状降水帯なども発生し、企業が被災するというシナリオを、フェーズごと20の質問にして提示し、企業が各シナリオに対してどの程度備えているかを「1.全くしていない」~「5.かなりしっかりしている」の5段階で自己評価してもらった。リスク対策.comのメールマガジンの購読者および全国の経営層を対象にしたインターネット調査で計667件の有効回答を得た。
2024/06/15
危機管理担当者も押さえておきたいソフトウェアサプライチェーンにおけるSBOM管理の基本知識と企業への影響
本勉強会では、株式会社日立ソリューションズのSBOMエバンジェリストである渡邊 歩氏にSBOMの基本的な知識をわかりやすく説明していただくとともに、グローバルに加速するSBOMが必要とされる社会的背景と、企業経営や事業活動に及ぼす影響についても解説していただきました。2024年6月7日開催。
2024/06/12
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年6月11日配信アーカイブ】
【6月11日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:BCP支援のあり方
2024/06/11
基本からわかる脱炭素対策!排出量の算定と効果的な削減方法を徹底解説
本勉強会では、排出量の算定と効果的な削減方法について解説していただきました。2024年5月28日開催。
2024/06/06
デジタルインシデントはハザード級になっている
システムトラブルに起因するインシデントが多発しています。業務システムが大きく複雑になるほど、止まったときの影響も甚大。DX が進むことで、それはハザード(災害)級になりつつあります。神戸大学大学院工学研究科特命教授の森井昌克氏に、企業を取り巻くデジタルリスクの現状と課題、対応策を聞きました。
2024/06/06
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方